産業用 庇テント
産業用庇テントは、工場や物流倉庫の建物に沿って設置することで、荷積み・荷降ろし時の雨よけや日差し対策に活躍します。
既存建物の庇を延長するような形で設置できるため、作業スペースの拡張や従業員の労働環境改善にもつながります。
産業施設における庇のメリット
作業環境の改善
- 荷捌き場や出入口での作業時に、雨天や強い日差しから作業者を保護。
- 快適な作業環境が確保されることで、作業効率や安全性が向上。
- 熱中症対策や滑りによる事故防止にも寄与。
製品・設備の保護
- 紫外線や雨風の侵入を防ぎ、原材料や製品の劣化を防止。
- 金属部品の錆びや機器の故障リスクを低減
建物の耐久性向上
- 外壁や窓枠への直接的な雨水の影響を軽減し、メンテナンスコストを削減。
- 長期的な建物の保護につながる。
温熱環境の調整
- 直射日光を遮ることで、室内温度の上昇を抑制。
- 冷房負荷の軽減により、エネルギー効率の向上とCO₂排出削減にも貢献。
法改正による設置メリット（2023年4月1日施行）
2023年4月1日施行の建築基準法施行令の改正により、物流倉庫などに設ける庇（ひさし）に関する建ぺい率規制が緩和されました。
例えば、敷地面積1,000㎡、建ぺい率60%の場所に平屋の倉庫を新設する場合、改正前は庇の先端1メートルのみが不算入とされていましたが、改正後は庇の先端から5メートルまでが不算入となります。
これにより、倉庫面積を拡大できる可能性があります。
✅ 改正のポイント：
• 従来：庇の先端から1メートルまでが建築面積に算入されない（建ぺい率の対象外）
• 改正後：一定の条件を満たす場合、庇の先端から最大5メートルまでが建築面積に算入されない（建ぺい率の対象外）
✅ 適用条件（抜粋）：
• 倉庫または工場用途であること
• 庇が貨物の積卸し等の業務のために設けられたものであること
• 庇の端から敷地境界線まで5メートル以上の空地が確保されていること
• 庇が不燃材料で造られていること
• 庇の上部に上階がないこと
この改正により、庇の設置による建築面積の増加が抑えられ、建物本体の面積をより広く確保できる可能性が高まりました。
つまり、物流施設や倉庫の設計において、雨天対応や荷捌き効率を高める庇の設置がより柔軟に行えるようになったということです。
【庇の不算入範囲の拡大】
庇の端から水平距離5メートルまでの部分が建築面積に算入されないようになりました。ただし、敷地境界線との間に有効な空地を確保するなど、安全上、防火上、衛生上の要件を満たす必要があります。
【不算入面積の上限設定 】
不算入となる庇の合計面積は、敷地の建築可能面積の1割以下とする制限が設けられました。
施工例
物流倉庫の庇工事
物流倉庫の庇工事(工事風景)
開閉式庇テント
荷捌き所 庇テント
逆勾配型 荷捌き所 庇テント
柱付き大型庇テント
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