法改正による設置メリット(2023年4月1日施行)
法改正により物流倉庫などにおける設ける庇の大きさが拡大されました
2023年4月1日施行の建築基準法施行令の改正により、物流倉庫などに設ける庇(ひさし)に関する建ぺい率規制が緩和されました。
例えば、敷地面積1,000㎡、建ぺい率60%の場所に平屋の倉庫を新設する場合、改正前は庇の先端1メートルのみが不算入とされていましたが、改正後は庇の先端から5メートルまでが不算入となります。
これにより、倉庫面積を拡大できる可能性があります。
改正のポイント
• 従来:庇の先端から1メートルまでが建築面積に算入されない(建ぺい率の対象外)
• 改正後:一定の条件を満たす場合、庇の先端から最大5メートルまでが建築面積に算入されない(建ぺい率の対象外)
適用条件(抜粋)
• 倉庫または工場用途であること
• 庇が貨物の積卸し等の業務のために設けられたものであること
• 庇の端から敷地境界線まで5メートル以上の空地が確保されていること
• 庇が不燃材料で造られていること
• 庇の上部に上階がないこと
この改正により、庇の設置による建築面積の増加が抑えられ、建物本体の面積をより広く確保できる可能性が高まりました。
つまり、物流施設や倉庫の設計において、雨天対応や荷捌き効率を高める庇の設置がより柔軟に行えるようになったということです。

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